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熱視線!ベトナムの不動産マーケット

賃料の安い郊外への移転
オフィスのサブマーケット動向 Vol. 08


トナムの企業にとって、オフィスの賃貸料は経費の大きな負担となっている。マニラやクアラルンプールなどアジアの他の大都市と比べても高く、台湾に並ぶ。そのため、中心部以外のサブマーケットでオフィスを探す企業は多い。

ホーチミン市なら7区のMapletree Business Center、ハノイなら西のIndochina Plazaなどは、中心部の物件より35~45%節約できるだろう。空間や土地の経費にあまり縛られないのでフロアは広く、従業員にも喜ばれる。銀行、保険会社、コンサルティングファームなどの、バックオフィス系や社員用に広い部屋を求める企業には特にメリットが大きく、実際にKPMGやStandard Chartered銀行はハノイの中心部にオフィスを開設していない。

ただ、デメリットもある。ベトナムで働く人々は、朝夕の渋滞で通勤に時間がかかることを知っている。ホーチミン市の7区と1区など中心部との距離は6.5㎞ほどだか、スロージョギング程度の速さで1時間以上かかる場合もある。こうした事情は人材採用に悪影響を及ぼすことがあり、例えばGo VapやTan Binhなど郊外の住宅地から7区に行くには1区を通過するので、交通事情でより苦労する。ただ、ANZ銀行が中心部から7区にオフィスを移転した際には、従業員数は予想よりはるかに低い約5%しか変動しなかった。

ハノイのサブマーケットへの移転は現在、7区よりもはるかに発展したCau Giayビジネス地区が有望だ。ホーチミン市ではグレードA物件のあるMapletreeとPhu My Hungがサブマーケットの刺激剤とみなされている。

すべての企業に最適な方法ではないかもしれないが、実用的で十分に準備された移転戦略はオフィスの予算を削減し、作業スペースの質を向上させる非常に効果的な方法となる。

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