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熱視線!ベトナムの不動産マーケット

外国人の不動産購入、現状と妨げる壁


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015年に改正住宅法が施行され、市場の活性化が期待されたベトナムの不動産。現在約2年半が経ち、外国人の不動産購入に対して、売り手も買い手も積極的な反応を示している。

ホーチミン市ではこの2年間で韓国や中国、台湾、香港、シンガポールなどアジア人購入者を中心に、数千を超える外国人の販売取引が成立。2017年には発売して間もなく、外国人枠限度まで完売した物件も多い。中でも戦略的な立地を持ち、評判が良い投資主による物件、特に高級物件は吸収率が高いとみられる。物件の質や販売コンサルティング・サービスのクオリティが求められるほか、投資資産として賃貸や収益の可能性にも気を配っている。

一方、所有を妨げる壁もまだ多少ある。土地使用権証明書(通称レッドブック)の発行手続きは主に中心部に集中し、組織・個人への発行件数が限られている。外国人がベトナムの法律をよく知らないことや、一部の地域で行政機関が外国人との付き合いに慣れていないのも壁の1つだ。その対策として、各国で展開し、ノウハウのある不動産コンサルタント会社を活用する購入者も多い。

また、分譲マンション1棟につき最大30%、戸建て住宅は最大10%の外国人向け購入戸数制限は、経済への支障を防ぐために規定されている。ただ、休暇用住宅やAクラスコンドミニアムなど、特に需要が高い地域や物件のタイプに合わせて変動したほうが良いかと思われる。ベトナム労働・傷病兵・社会問題省によれば約8万2000人のベトナム在住外国人、400万人以上の海外在住ベトナム人の越僑がおり、一定の制限水準よりも変動可能な基準のほうが市場の刺激になるだろう。

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