総力特集

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ベトナムには進出したいが初期投資が心配、事業を早くタートさせたい、リスクを考えて市場調査から始めたい……。こうしたニーズの解決法として、「レンタル工場」や「レンタルオフィス」が拡大している。入居企業、サービス、賃料や今後の事業展開まで、南北8社の企業にその特徴を語ってもらった。

 

事前調査の増加に着目 自社ビル内でスタート

第3次ベトナムブームと言われた2010年前後、ハノイにも外資系企業が数多く進出してきた。そこで会社設立前の事前調査を行う人の増加を目の当たりにした能塚社長は、自社ビルでのレンタルオフィス事業を考えた。

「自社ビルの中に作るので予算が少なくて済み、事業リスクも低い。2階にスペースが余っていたので工事を開始し、半年後にオープンしました。日系でハノイに初めてレンタルオフィスを開業したのは、弊社だと思います」

当時のハノイでは外資系企業がレンタルオフィスを提供していたので、同社への入居企業は日系が多かった。しかし現在では日系企業は半分ほどとなり、残りは中東系など様々。業種もサービス業、メーカー、金融など幅広く、企業規模も個人事業主から大手まであるという。

レセプション

会議室

オフィスは全15室だが、1日から借りられるため入居企業は入れ替わり、オペラハウスやホアンキエム湖まで徒歩圏内という立地もあって常に10~15室は埋まっているという。顧客はベトナム初心者とベトナム歴の長い人が半々だそうだ。

「例えば、駐在員事務所として長期間レンタルされる方もいますし、事業の立上げで短期間を求める方もいます。オフィス機器、会議室、白黒プリント無料など必要なものは揃えているので、特に新しいニーズを感じたことはないです。買い出しや雑務といった秘書的な業務には対応しています」

飽和状態を意識 生き残りは厳しく

設立当初から部屋数やキャパシティは変わらず、オフィスは基本的に埋まっている状態なので、これ以上売上が大きく増えることはないという。ただ、売上アップのために増設などは考えていないのは、この業界が飽和状態と感じているからだ。

「日越の合弁会社やローカル企業がビルを借り、室内にアレンジを加えて貸し出すといった形式のレンタルオフィスが増えていると感じます。ですが、競合が増える中でコストや維持費は厳しくなり、生き残りは難しくなると思います」

Sun Red River Business Centerの入るビルにはサービスアパートもあり、エレベーターが分かれた状態。同社の場合は自社ビルなので入居率が下がったとしても顕著なコスト増にはならず、顧客対応もスムーズにできる点が強みだという。

基本情報

設立年 : 2010年
所在地 : Outside industrial estate (North) 23 Phan Chu Trinh Str., Hoan Kiem Dist., Hanoi
概要 : 約500㎡のワンフロア、15室
最低契約年数 : 1日
賃料目安 : 800USD(月額、光熱費、VAT込)

 

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